金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の2回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるISSB基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準(SSBJ基準)を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 情報セキュリティ
令和6年度税制改正(20) グローバル・ミニマム課税
新たな国際課税ルールへの対応として、グローバル・ミニマム課税について引き続き法制化が進められる。OECD及びG20においてまとめられた、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策に関する国際合意に基づくもの。 続きを読む
制度改革等3本柱で取組を加速 首相がデジタル行財政改革会議
岸田文雄首相は総理大臣官邸で第5回デジタル行財政改革会議を開催、これまでの取組等について議論した。首相は会議の議論を踏まえて、以下のように述べた。 続きを読む
産業サイバーセキュリティ 方向性とメッセージ発出
経済産業省はこのほど、第8回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、AI等のデジタル技術の進展や地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示し、「産業界へのメッセージ」を発出した。 続きを読む
北朝鮮IT労働者に気を付けよ 警察、外務等4省庁が注意文書
警察、外務、財務、経済産業の関係4省庁は「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」と題する文書をまとめ、ネット上で公表した。 続きを読む
サステナビリティ情報 第三者による保証制度導入へ
金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む
経済安保情報、厳格管理が必要 政府有識者会議が最終案
政府は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終とりまとめ公表した。同会議は、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「CI」(Classified Infomation)に、国が認めた人だけにアクセス権を与える同制度の基本的な骨格や具体的な方向性などについて検討を進めてきた。 続きを読む
領収書データはダウンロード? 電子帳簿保存追加問答―国税庁
国税庁は「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】【スキャナ保存関係】【電子取引関係】」を令和5年6月版として発表した後、質問が多かった事項について追加問答として整理集約した「お問合せの多いご質問」(6年1月)をネット上で公表した。 続きを読む
個人情報漏えい事故、昨年最多 漏えい人数は前年の7倍
東京商工リサーチは2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比6.0%増の175件だったと発表した。事故件数は調査開始した12年以降では最も多く、同件数の累計は1265件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約7倍の4090万8718人分と大幅に増加、14年(3615万1467人分)を上回り、最多を更新した。 続きを読む
プライム市場の40% 株価意識経営の対応を開示
東京証券取引所は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を公表した。2023年12月末時点で、プライム市場の40%(660社)が開示し、9%(155社)が検討中としている。また、スタンダード市場では、12%(191社)が開示し、7%(109社)が検討中としている。 続きを読む