新たな国際課税ルールへの対応として、グローバル・ミニマム課税について引き続き法制化が進められる。ＯＥＣＤ及びＧ２０においてまとめられた、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策に関する国際合意に基づくもの。 続きを読む →

岸田文雄首相は総理大臣官邸で第５回デジタル行財政改革会議を開催、これまでの取組等について議論した。首相は会議の議論を踏まえて、以下のように述べた。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、第８回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、ＡＩ等のデジタル技術の進展や地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示し、「産業界へのメッセージ」を発出した。 続きを読む →

金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む →

政府は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終とりまとめ公表した。同会議は、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「ＣＩ」（Ｃｌａｓｓｉｆｉｅｄ　Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）に、国が認めた人だけにアクセス権を与える同制度の基本的な骨格や具体的な方向性などについて検討を進めてきた。 続きを読む →

国税庁は「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】【スキャナ保存関係】【電子取引関係】」を令和５年６月版として発表した後、質問が多かった事項について追加問答として整理集約した「お問合せの多いご質問」（６年１月）をネット上で公表した。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比６．０％増の１７５件だったと発表した。事故件数は調査開始した１２年以降では最も多く、同件数の累計は１２６５件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約７倍の４０９０万８７１８人分と大幅に増加、１４年（３６１５万１４６７人分）を上回り、最多を更新した。 続きを読む →

東京証券取引所は１月１５日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を公表した。２０２３年１２月末時点で、プライム市場の４０％（６６０社）が開示し、９％（１５５社）が検討中としている。また、スタンダード市場では、１２％（１９１社）が開示し、７％（１０９社）が検討中としている。 続きを読む →