日本政策金融公庫は、デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査を行い、その結果を発表した。それによると、現在のデジタル化への取り組み方針は「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」が合わせて全体の４３．６％を占めた。ＡＩ（人工知能）を導入予定だと回答した企業の割合は１７．８％と、すべてのデジタルツールの中で最多だった。
この調査は「全国中小企業動向調査・中小企業編」２０２５年１－３月期特別調査として実施され、同公庫の中小企業事業取引先１万３４７９社が対象。有効回答数は４３２８社、回答率３２．１％だった。デジタルツールの導入状況について尋ねたところ、２３年度以前に導入したツールはホームページ、ＳＮＳが８８．２％、会計システムが８４．８％などで、ＡＩは５．４％にとどまっているが、２４年度に新規導入予定（大幅改修を含む）ではＡＩが最も多かった。
デジタルツール導入による具体的な成果を見ると、ほとんどのツールで「業務の効率化」が最も多くなっている。ＡＩも業務効率化が８１．９だが、ほかに「人手不足の解消」２１．１％、「既存事業・サービスの品質向上」１８．４％、「新事業・サービスの創出」１７．７％、「業務の標準化」１６．４％などとなった。
■参考：日本政策金融公庫｜「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」結果～「全国中小企業動向調査・中小企業編」 2025年1－3月期特別調査～｜
