独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業等が海外で直面する知的財産権侵害、特に模倣品や海賊版の問題に対処するため、「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」を展開している。

本事業は、海外における産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の２／３（上限額：４００万円）を支援する。 続きを読む →

特許庁は経済のグローバル化に伴い、中小企業でも盛んになっている海外での知財活動を支援するため進出先での特許権、商標権をめぐるトラブル、模倣品被害などに対応することを目的とした令和５年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金事業をホームページで紹介している。 続きを読む →