独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業等が海外で直面する知的財産権侵害、特に模倣品や海賊版の問題に対処するため、「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」を展開している。
本事業は、海外における産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の２／３（上限額：４００万円）を支援する。
支援の方式は、「サポート型」と「セルフ型」の2種類で、サポート型では、ジェトロが調査や権利行使等の手配を行い、申請者はその支援を受ける形となる。セルフ型では、申請者自身が調査や権利行使等を実施し、その費用の一部をジェトロが助成する。前提として調査及び権利行使等の実施国において、対象製品に関する産業財産権やライセンス許諾を受けていることが必要で、対象国における権利侵害の可能性を示す証拠が求められる。
ジェトロは、模倣品・海賊版被害相談窓口で、海外における知的財産権の侵害に関する相談も無料で受け付けており、専門的なアドバイスを提供している。
■参考：ジェトロ｜中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）｜
