経済産業省はこのほど、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表した。本取りまとめは、国内におけるサイバーセキュリティ人材の不足に対応し、特に中小企業等における人材育成と確保を強化するための施策を示している。
現在、日本国内では約１１万人のサイバーセキュリティ人材が不足しているとされており、特に中小企業においては専門人材の確保が困難な状況にある。本取りまとめでは、以下の三つの主要施策が提案されている。
〇セキュリティ・キャンプの拡充：ＡＩなどの特定領域と組み合わせた高度セキュリティ人材の育成を目的とし、新たなセキュリティ・キャンプを実施する。〇登録セキスペの活用促進：中小企業が必要とするセキュリティ対策に応じた人材を確保するため、個別相談や支援が可能な登録セキスペのリストを整備し、人材マッチングを促進する。〇中堅・中小企業等における人材確保策の提示：中堅・中小企業が実施すべきセキュリティ対策に応じた人材確保・育成の実践的方策ガイドを整理する。
これらの施策により、２０３０年までに登録セキスペの登録人数を現在の約２．４万人から５万人に増加させることを目指している。
■参考：経済産業省｜「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250514002/20250514002.html
