カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

少額リースの費用開示は求めず 実務負担増加の懸念に配慮

企業会計基準委員会(ASBJ)は、現在、リース会計基準の開発を行っているが、表示及び注記に関してはこれまでの方針を一部変更する方向となっている。 続きを読む

請求から受取までスマホで e-Taxで納税証明書交付

令和4年9月20日(本日)より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付(郵送)の申請に、e-Taxソフト(SP版)が利用できるようになり、請求から受取までスマホ1つでできることになる。 続きを読む

推進状況や今後の推進を協議 データ戦略推進WG第4回会議

デジタル庁はデータ戦略推進ワーキンググループの第4回会議を開催。データ戦略の推進状況やデータ戦略の今後の推進―などについて協議した。 続きを読む

中小企業活性化パッケージ拡充 「NEXT」策定し実施要請へ

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策の加速に向け、金融庁・財務省等と、本年3月に公表の「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定した。 続きを読む

金融センターへの復帰は不透明 一都市二制度の実現も

中国の習近平国家主席が7月1日、香港返還25周年記念式典で行った重要講話で「香港は苦難を経てよみがえった」と述べ、「一都市二制度」の方針の下、香港の国際金融センター機能を維持し、一層強化したいとの希望を表明した。 続きを読む

「社会生活基本調査」公表 テレワークで通勤時間が減少に

総務省は令和3年10月20日現在の1日の生活時間の配分及び1年間の自由時間における主な生活行動について調査する社会生活基本調査を実施した。 続きを読む

2030年目標を設定 バイオマス活用推進計画改定

政府は新たなバイオマス活用推進基本計画を閣議決定した。基本計画は、バイオマス活用推進基本法に基づき、バイオマスの活用の促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等について定めた計画。 続きを読む

株主総会資料の電子提供措置 上場会社は6か月以内に登記

改正会社法により、令和4年9月1日から株主総会資料の電子提供制度が導入された。 続きを読む

データポータビリティ拡充 確定申告も対応へ-デジタル庁

デジタル庁は先般、「マイナポータルAPIの現在地と将来像」をテーマに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG(第5回)を開催した。 続きを読む

消費税インボイスやデジタル化 小規模企業はほぼ進まず-日商

日本商工会議所等は、このほど「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。概要は以下の通り。 続きを読む