国土交通省は、今後のマンション政策のあり方に関する検討会（座長・浅見泰司東京大学大学院教授）がとりまとめた内容を公表した。我が国では、建物の高経年化と居住者の高齢化という２つの「老い」が進行し、これに伴って様々な課題が顕在化している。こうした状況に対応するため、同研究会は管理・修繕の適正化や再生円滑化の観点から今後進めるべき政策について幅広く検討してきた。
とりまとめでは、（１）管理・修繕に関する現状・課題、施策の方向性（２）建替え等に関する現状・課題、施策の方向性―の２つの観点からこれからのマンションのあり方を検討し、政策の方向を打ち出している。
（１）では、すべてのマンションを建替えることは非現実的であるとして、マンションの寿命を意識した上で、長寿命化を進める観点から意思決定を行う環境の整備が必要であり、マンションの寿命を見据えた超長期の修繕計画について検討するとしている。（２）では、建替え後のマンションの住戸面積基準（５０平方㍍以上など）が、区分所有者の費用負担の増加につながるといったことが建替え推進のネックになっている場合があり、世帯人数の変化や地方公共団体の意見等も踏まえ、面積基準の引下げや必要性について検討するとしている。
■参考：国土交通省｜「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめの公表｜
