既報の通り、令和５年度の最低賃金を全国加重平均で４１円（４．３％）引き上げ、１，００２円とする目安がまとめられ、これにより全国平均で初めて１，０００円の大台に乗ることとなった。
その後、都道府県ごとの審議会で議論が行われ、最終的には想定を上回る全国平均１，００４円まで引き上げられることが決定した。改定後の最低賃金の最高額は東京都の１，１１３円、最低額は岩手県の８９３円となった。
今年の改定により、東京、神奈川、大阪のほか、埼玉、千葉、愛知、京都、兵庫で最低賃金が１，０００円を超えることとなった。正社員の月給を東京の最低賃金で換算すると、月２３日（１日８時間労働）働けば２０４，７９２円となる。２２日労働で１９５，８８８円だ。東京においては月給２０万円では月によっては最低賃金を割れることになる。またあくまでも「最低」水準であることから、労働者側としてはさらなる高水準の給与を求めることが予想される。東京商工リサーチの調査では企業の１５．９％が最低賃金の引上げを許容できない（引上げ余地０円）と回答。人件費高騰での倒産も増える中、企業は賃上げにどう対応するか、生き残りをかけた正念場が続いている。
■参考：厚生労働省｜全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました｜
