内閣府が公開している「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」では今年度、「合理的配慮の提供」「不当な差別的取扱い」等の具体例を集約した「障害者の差別解消に関する事例データベース」を開設した。
来年４月の障害者差別解消法の改正に向け、政府の施策を紹介した障害者白書等を周知・啓発するチラシも作成した。事例データベースでは、障害種別や事例が生じた場面等に応じて検索ができる。例えば「発達障害」「教育・学習支援」で検索すると、自閉症の子どもを持つ母親から自動車教習所に対し、子どもが入校し免許を取得することができるのかとの相談事例が挙げられた。
職員は要望を聞きながら対応を検討し、〇学科講習、技能講習とも、障害のある受講者への対応経験のある指導員が担当する 〇母親が自家用車で送迎するほか、１名のみの学科講習、朝一番の技能講習を行う、等の方針によって実施され、無事に卒業して普通免許の取得に至った。チラシでは、事業者にも合理的配慮の提供が義務化されることを明示。障害者から事業者や行政機関等に、バリア（障壁）を取り除くための何らかの対応を求められたとき、建設的対話（筆談、読み上げ、タブレット端末の利用等）を踏まえ、負担が重すぎない範囲で応じることとしている。
■参考：内閣府｜障害を理由とする差別の解消の推進｜
