帝国データバンクは２００７年から２０１４年の間に休廃業・解散した医療機関について集計・分析した。それによると、１４年に休廃業・解散した医療機関は前年比１２.７％増の３４７件で、集計を開始した０７年以降で最多となり、５年前の０９年（１１６件）の３倍に膨れ上がった。
業態別にみると、「病院」が同４２.９％増の３０件、「診療所」が１０.２％増の２７１件、「歯科医院」が１２.２％増の４６件と全業態で休廃業・解散が増加した。
医療機関の倒産件数は、０９年１０月に設立された「企業再生支援機構」（１３年４月に「地域経済活性化支援機構」に改組）や「中小企業金融円滑化法」活用の影響もあり、１２年以降、減少傾向にある。そうした中、「診療所」や「歯科医院」は、都市部への集中から競合が激化、事業承継の問題を抱える病院や診療所が増加していることもあり、休廃業・解散を余儀なくされるケースが増えている。地域別では、９地域中６地域で増加。中でも近畿の３４件（５４.５％増）、北海道の３６件（３８.５％増）の増加が目立つ。地方では慢性的な医師不足で経営難に陥り、身売りや再編が相次ぎ、休廃業・解散等が増加した。代表（理事長）の年代別では「７０代」が最多の６２社。６０代以上が７４.８％を占めた。
■帝国データバンク：｜特別企画 : 医療機関の休廃業・解散動向調査｜
