日本政策金融公庫は「平成２６年下半期食品産業動向調査」を行いその結果を公表した。
食品産業のＨＡＣＣＰ（ハサップ）の取組状況は、導入および導入予定の企業は４７．１％となった。ハサップとは、原材料の受入れから最終製品の工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危険要因を分析し、危害防止につなげる工程管理システム。導入課題の過半数は、導入時の施設や設備にかかる資金や費用負担の大きさを挙げている。ＨＡＣＣＰを義務付けるＥＵ（欧州連合）などへの食品輸出等に課題を残した。
食品製造業ではＨＡＣＣＰ導入状況が３５．４％「導入している」と回答。「予定している」の１１．７％を加えて５割弱が積極的に取り組んでいる。また、導入時の問題として６０．６％が「施設や設備の整備に係る資金」を挙げ、導入まで、または導入後にかかるコスト負担が続き、多くの企業が資金負担面を課題としている。
また、食品の卸売業・小売業と飲食業に、その食品の製造企業がＨＡＣＣＰ導入を考慮に加えるか聞いたところ、「検討材料のひとつ」が５４．２％で、「優先する」「必須とする」を併せて、６５．４％の企業が食品仕入れにＨＡＣＣＰ導入を考慮している、となった。
■参考：日本政策金融公庫｜日本公庫・平成 26 年下半期食品産業動向調査（特別設問）
