日本政策金融公庫は「農業法人投資育成制度」に基づき、公庫からの出資を希望する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）または株式会社の第３回募集を開始した。
募集期間は５月２９日まで。応募者が提出した書類を元にまず書面審査を行ったあと、応募者の所在地で現地調査を実施。外部の第三者である評価委員から意見を聴取した上で、日本公庫の取締役等が承認会社の代表者または承認組合の無限責任組合員の代表者と面談し、審査結果を公表する。
農業法人投資育成制度とは、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に基づき、規模拡大等に意欲的に取り組む農業法人の株式等を取得・保有し、経営または技術の指導を行う制度。同法に基づく承認を受けたＬＰＳまたは株式会社は、農地法の特例として、農業生産法人に対する出資が可能となる。日本公庫は、出資総額の過半を超えない範囲でファンドに出資し、農業法人に対する投資リスクを補完するとともに、各ファンドの要望を受け、投資先農業法人の審査・モニタリング体制構築に際し助言等を行い、民間金融機関の農業分野への取り組みをサポートする。
日本公庫はこれまでに「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」（愛媛県松山市）など５組合に出資している。
■参考：日本政策金融公庫｜「農業法人投資育成制度」のご案内｜
