年間総労働時間を押し上げる要因の１つとなっているのが有給休暇の取得率の低さと付与日数の少なさだ。
諸外国のデータを見ると、フランス等の一部の国では３０日付与されているが、その他の国は２０日～２５日程度となっており、日本との比較上それほど大きな差はないとも言える。しかし、問題はその取得率。日本の有給取得率は諸外国と比較しても低いとされている。厚生労働省の資料では有給休暇の取得率は４８．８％となっているが、別の統計では４０％を割り込んでいるという指摘もある。長時間労働同様、有給休暇を取得することが正しいことではないかのような企業文化がある、休んでも自分の労働時間が減らないため、結果として勤務日に長時間働くことになるなど、有給休暇を取得しない理由は様々だ。
しかし、国の施策として過労死対策を掲げている以上、今後は求人広告の掲載にあたり、有給取得率なども注目されるようになる可能性もあるだろう。ホンダはほぼ１００％の取得率を実現しており、企業側も有給取得率の向上は優れた人材確保に有効であることを理解、積極的に開示する動きを見せている。有給休暇の取得率を上げることで過労死を防ぎ、求人にも効果的になることを理解したい。
