一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権（以下当該請求権）を、他の区分所有者が行使することができるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、原審に続き上告を棄却した。全員一致意見。 続きを読む →

全国地方銀行協会は、全国の地銀６４行の地域密着型金融の取り組み状況をまとめた。 続きを読む →

金融庁は２７事務年度の金融行政方針を策定、金融行政の目指す姿・重点施策を明らかにした。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を開始している。寄せられたコメントのうち、論点の１つとなっているのは「分類４」の企業が「分類３」に変更できる場合の取扱いだ。 続きを読む →

東京、大阪、名古屋国税局で「重点管理富裕層」の調査体制が強化されている。調査までの主な流れは以下のとおり。 続きを読む →

財務省は先般、食品表示基準の適用を受ける「酒類を除く飲食料品」及び外食サービスを対象の基本とする軽減税率制度の方向性をまとめた。各個人は店頭で１０％の消費税を支払うが、個人番号カードを提示し、機械で公的個人認証用の符号が読み取られることで還付ポイントを取得。政府内に設置する「還付ポイント蓄積センター（仮）」に購入情報が送付され、各個人は振込口座を登録し還付を申請する。低所得者世帯が対象品目に払う年間の消費税２％相当額を参考に、還付限度額を設定する。 続きを読む →

東京証券取引所はこのほど、平成２７年３月決算会社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。 続きを読む →

外国人労働者が増えている。厚生労働省が公表している直近の資料によると、その数は７８７，６２７人で、前年同期比７０，１２３人増となり、過去最高を記録した。 続きを読む →

原処分庁所属の調査担当職員の指摘を受けて行った法人税、消費税、地方消費税の修正申告について、原処分庁が仮装の事実があるとして重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、審査請求人が仮装の事実はないなどとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、役務の提供等の完了前に請求書の発行を受けるなど、通常と異なる処理を行った行為は事実を仮装したものと認められると認定した。２６年１０月２８日裁決。 続きを読む →