国税庁は先般、平成２６事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除いた法人数は３０１万９千、申告は２７９万４千件。それぞれ前年から微増で、申告割合は前年度比０．２ポイント増の９０．１％であったが、申告所得金額の総額は５８兆４，４３３億円（前年度比９．７％増）、申告税額の総額は１１兆１，６９４億円（同２．１％増）と、いずれも５年連続の増加となった。申告所得金額の総額は、過去最高であった。 続きを読む
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Weeklyコラム 変化出来る人
こんな言葉があるそうだ。「最も強い者が生き残るのでなく、最も賢い者が生き延びるでもなく、唯一生き残るのは、変化出来る者である」(イギリスの自然科学者、チャールズ・ダーウィンの言葉とされる)。 続きを読む
公序良俗に反するとはいえない 不当利得返還請求事案で最高裁
過払い金が発生している継続的な金銭消費貸借取引について、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続きが取られ、当事者間で特定調停が成立。借り主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項、および清算条項も盛り込まれた。これが公序良俗に反するかどうか、その効力等が争われた事案で最高裁第三小法廷は全員一致で、それに反するものとはいえないと判決した。 続きを読む
調整・相談窓口構築などを提言 訪日教育旅行受け入れで報告書
観光庁と文部科学省が連携して設置した「訪日教育旅行受入促進検討会」が報告書をまとめ公表した。報告書は訪日教育旅行受け入れ促進のための地域における成功事例を踏まえた具体的方向性として次の６項目を提言した。 続きを読む
ＪＰＢＭドイツ視察ツアー 地域産業構造の変革いち早く
ＪＰＢＭでは、７月の全国統一研修会特別企画にで、地域会員専門家とともに支援する地域中小企業活性化による地域貢献を実現する取り組みを報告しました。引き続き各分野の支援組織と戦略的地元づくりの事業モデルおよび現地で支援できるネットワーク構築を進めています。 続きを読む
トラブル多発、２６件で送検 外国人技能実習生制度
外国人技能実習生制度とは、開発途上国等の今後の経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得してもらう制度だ。原則として、国際協力や国際貢献の趣旨で行われているものだが、不足する労働力を解消するために導入している事業場が少なくないのも事実だ。 続きを読む
大分の育成事業、承認される 農業法人投資として１３件目
「おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合」が農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき農林水産省に申請した農業法人投資育成事業に関する計画が９月１５日付で承認された。 続きを読む
ＣＧコードへの対応状況を分析 持合い株式は経済合理性で判断
東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を明らかにした。上場企業は、６月より同コードを実施しない場合には、その理由をコーポレート・ガバナンス報告書において説明することになったが、８月末までに公表した市場第一部・第二部の６８社のうち、全ての原則についてコンプライ（実施）した会社は４１社（６０.３％）、一部原則をエクスプレイン（説明）している会社は２７社（３９.７％）であることが分かった。 続きを読む
「コト消費空間づくり」報告書 今後地域で実践支援－経産省
経済産業省は、「コト消費空間づくり研究会」の報告書を取りまとめ公表した。コト消費とは、まち歩きや外湯巡りなど、魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた「時間」を顧客が消費することを指す。 続きを読む
ＡＳＥＡＮ主要３カ国の 人事労務実務セミナー開催
東京中小企業投資育成（株）は、「～タイ・インドネシア・ベトナムの人事労務の事例・比較～「ＡＳＥＡＮ主要３カ国における人事労務の実務セミナー」を開催する。 続きを読む