日本政策金融公庫中小企業事業は、グローバルに金属プレス製品製造業を営む株式会社昭芝製作所（東京都練馬区、三原義人社長）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用、メキシコのバノルテ銀行に対して同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「平成２７年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。平成２７年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが行われたことを踏まえたものである。 続きを読む →

このほど所得税法施行規則等が一部改正され、本人交付用の税務関係書類９種類について、記載事項から「個人番号」が除かれることとなった。 続きを読む →

中小企業庁は１３日、地域商業自立促進事業の第３次募集を開始した。同事業は、商店街等を基盤として地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体との連携を図り、商店街組織が単独で、または民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う公共性の高い取り組みを支援するのが目的。 続きを読む →

経済産業省は、来年１月１６日～１７日にベトナムで開催予定の「クールジャパン・ワールドトライアル（見本市）事業」の出展者公募を行っている。 続きを読む →

法制審議会民法（相続関係）部会が民法（相続関係）に関する改正案の要綱取りまとめに向け検討を重ねている。 続きを読む →

本年１月から、１ヵ月あたり１００時間を超える残業が行われたとされる事業場や長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象に、労働基準監督署による監督指導が行われている。 続きを読む →

農林水産省は、山村振興法に基づき山村の振興を図るための取り組みを行っているが、２７年度には税制優遇措置として、市町村が指定する産業振興施策促進区域内において「地域資源を活用する製造業」または「農林水産物等販売業」を営む中小企業者（個人または法人）が、それらの事業に使用する機械や建物等を取得し、一定の要件を満たした場合に、国税および地方税の優遇措置を新設、実施中だ。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月２日、「中小企業の会計に関する指針」（以下、中小会計指針）の改正案を公表した。今回の見直しは重要性の原則などの取扱い規定の明確化を図るものであり、従来の取扱いを変更するものではないとしている。 続きを読む →