経済産業省は、ソニーセミコンダクタ（熊本県菊陽町、上田康弘代表執行役社長）、カンサン（群馬県渋川市、堀口靖之取締役社長）の２社が共同で申請した「半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入」を、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として認定した。
同検査手法は、半導体製造に用いるガス容器について超音波検査の新たな手法を導入するもの。 容器の再検査に要するコスト・期間が大幅に削減され、産業競争力の強化が図られると期待される。計画は１０月に開始し、２９年３月に終了する。
産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用するもの。 企業が新事業活動を行うために必要となる規制改革を政府に要望、事業を所管する大臣と規制を所管する大臣が検討・協議し、特例措置の可否を判断する。
ソニーセミコンダクタは昨年１月２７日付で産業競争力強化法第８条に基づき、半導体製造に用いる高純度ガス容器の再検査について超音波検査等を導入するための特例措置を設けてほしい旨の要望を提出、経産省が検討を進め、同年４月２４日に新たな規制の特例措置を創設した。新事業活動計画の認定は、この特例措置を活用して新事業活動を実施するために必要となる。
■参考：経済産業省｜産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151016005/20151016005.html
