厚生労働省は１１月１日から３０日まで、平成２７年度過重労働解消キャンペーンを開催する。長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施が予定されているが、その一環として事業場に対する重点監督も行われる予定だ。長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等のほか、労働基準監督署やハローワークに寄せられた相談等を元に、離職率が極端に高いなどの若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して行われる。
具体的な調査内容は、３６協定の締結の有無はもとより、実際の時間外・休日労働が協定の範囲内であるか、賃金不払い残業があるか、不適切な労働時間管理を行っていないか、長時間労働者について、医師による面接指導等の健康確保措置が講じられているかどうかなどとなる。重大・悪質な違反が確認された場合は、送検され、公表されることになるので注意が必要だ。
キャンペーン期間中、フリーダイヤルによる全国一斉の過重労働解消相談ダイヤルが実施され、都道府県労働局の担当官による相談に対する指導・助言も行われる。また、平日夜間や土日には労働条件に関する無料相談も行われるほか、メールでも随時そのような情報を受け付ける。
