国土交通省はこのほど、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、地方公共団体あてに通知を発出した。これは本年３月３０日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込まれていたもの。訪日外国人旅行者の急増にともなう宿泊施設不足の解消をめざす。通知の概要は以下の通り。 続きを読む →

中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」の７月施行を前に、６月中旬より約１か月かけて、全国各地にて制度説明会を開催している。「中小企業等経営強化法」は、国が事業分野の特性に応じた支援を示した「事業分野別指針」を策定。中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができ、税制（固定資産税が３年間１／２に軽減等）や金融支援等の措置を受けることができる。 続きを読む →

国税不服審判所は２７年８月４日付で、被相続人が米国にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持ち分はみなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されると裁決、原処分庁の主張に軍配を上げた。その上で、相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を一部取り消すなど是正措置をとった。 続きを読む →

いわゆる花押を書くことが民法９６８条１項の押印の要件を満たすか否かが争われている事案で最高裁第二小法廷は、 印章による押印と同視できず、押印の要件を満たさないとし、満たすとした原審の判断を覆した。その上で、原判決中、被上告人の請求に関する部分を破棄、この部分につき本件を福岡高裁に差し戻した。 続きを読む →

厚生労働省では、平成２０年１２月２日以降、下請事業者の経営の安定・健全性を確保し、労働者の労働条件の確保・改善にもつなげるため、親事業者による違法行為については、公正取引委員会・経済産業省への通報制度等を実施している。 続きを読む →

特許庁は、中小企業が海外で知的財産侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、海外で行う知財訴訟費用の一部を賄う保険制度を創設した。対象となるのは、中小企業等を会員とする全国規模の団体に会員登録した中小企業。同保険に加入する際、掛け金の負担が半額となる。この種の保険は日本初という。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。それによると、不正な財務報告を防止する上での障害については、「適切な財務報告を行うことに対する経営者等の意識の低さ」を挙げた回答者が５１．２％と最多。次いで「監査人（公認会計士）の経験・能力の不足」が３３．７％であった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、２７年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのは２，１５２万人（前年比０．６％増）で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移している。納税人員は６３２万人（同３．３％増）で所得金額は３９兆３，７２９億円（同６．１％増）、申告納税額は２兆９，７０１億円と、いずれも増加を見せた。譲渡所得について、土地等の譲渡所得の申告人員は４８万９千人（同１．７％増）で、うち有所得人員は３２万１千人（同６．６％増）。所得金額は４兆５９５億円（同１２．２％増）と、平成２１年以降増加傾向が続いている。 続きを読む →