日本不動産学会主催で６月１日に東京都文京区で「所有者不明土地のゆくえ」と題するシンポジウムが開催される。富田裕（弁護士）、原田保夫（民間都市開発推進機構理事長）ら５氏がパネリストとなり、パネルディスカッション形式で行う。無料で一般に公開する。定員は２００人。
真実の所有者が不明のままだったり、所有者の所在が明らかでないため、土地の処分や管理が困難となり、活用されないまま土地利用が停滞する事例が社会問題となりつつある。その原因は、民法の共有制度など土地所有権制度、相続制度、登記制度、相続税制、固定資産税制など多岐にわたる制度が関わっている。所有者が不明な土地でも、公共事業などでは土地収用法による不明裁決により活用が可能であるものの、一般的な民間の土地利用に関しては事実上、土地の処分行為が困難となるため、土地の有効利用が進みにくくなっている。
シンポジウムでは、所有者が不明であることに関連する社会的・経済的な問題点を把握するとともに、所有者不明土地が発生する原因を考察。併せて、所有者不明土地を発生しにくくさせるための政策的対応や、有効利用の政策のあり方等議論する。
共催は住宅金融支援機構。後援は日本税理士会連合会など１５団体・組織。
■参考：日本不動産学会｜日本不動産学会 ２０１８年度春季全国大会シンポジウム｜
