国税庁は現在、政府広報オンラインの「社会保障と税の一体改革」特集で「社会保障がよくわかるインフォグラフィックス動画」を公開している。Ｗｅｂでの広報に力を入れる中、複雑な情報やデータなどを視覚的に分かりやすく表現する手法「インフォグラフィックス」を用いて、多くの世代に税制に興味関心を持ってもらうために制作したもの。「医療」「年金」「介護」「子育て支援」「少子高齢化」を取り上げた５本の動画は、人や物、事柄などを単純化したイラスト「ピクトグラム」とグラフなどのふんだんな統計データ、平易なナレーションを使ってシンプルかつ端的に伝える工夫がなされている。 続きを読む
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中堅・中小企業海外展開 最新事例セミナー－ＪＥＴＲＯ
新輸出大国コンソーシアム（事務局：ジェトロ）は、中堅・中小企業の「海外展開戦略の立て方」と「海外展開計画の進め方」の最新事例を紹介するセミナーを開催する。 続きを読む
割増賃金支払われたといえず 原判決を破棄―最高裁
医療法人（被上告人）に雇用されていた医師（上告人）が被上告人に対し、上告人の解雇は無効だとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めるとともに、時間外労働と深夜労働に対する割増賃金とこれに係る付加金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、割増賃金と付加金に関する請求をいずれも棄却すべきだとした原判決を破棄、この部分につき本件を東京高裁に差し戻した。 続きを読む
全国提案力コンテスト フォロー研修をＪシェアで開催
平成２９年８月４日（金）１４：００～１５：００、ブレークモア法律事務所会議室にて「第２１回全国提案力コンテスト」のフォロー研修を開催します。本研修は、多くの会員に提案力コンテストの内容を知っていただき、活用することで提案力の向上や事務所のスキルアップを図っていただくために、「Ｊシェア」特別会員研修（参加無料）としております。 続きを読む
法人税の「納付義務あり－国税庁 ＮＰＯ法人の障害福祉サービス
国税庁はＨＰに設けている「質疑応答事例」の中の「法人税の収益事業」に新たに「１８．ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」を追加した。 続きを読む
民法改正で注目される賃金債権 消滅時効の見直し検討
平成２９年６月２日、民法の一部を改正する法律が交付された。今回の改正は、社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備等を行うものだ。改正により、一般債権については消滅時効が原則５年となった。この改正法は、公布の日から３年以内の政令で定める日に施行されることになっている。 続きを読む
建設会社工事受注高２年ぶり増 Ｈ２８年度官需、民需とも好調
帝国データバンクは平成２８年度の主要上場建設会社６０社の受注・業績動向調査結果を発表した。それによると、６０社のうち個別受注高が判明している４８社の受注高合計は前年度比３．５％増の１３兆２５２８億３６００万円で、２年ぶりに増加に転じた。官公庁と民間の受注高がともに好調だったことが主因だ。 続きを読む
中企庁が事業承継５ケ年計画 生前贈与後押しや補助金も
中小企業庁は、今後５年間で３０万超の経営者が７０歳を迎える中、６割が後継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継５ケ年計画」を策定した。
義務的開示の是非を検証も 四半期の任意開示には至らず
政府が６月に閣議決定した「未来投資戦略２０１７」では、四半期開示については「義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る」とされている。 続きを読む
登録免許税の賦課あり 事前照会に回答―東京国税局
信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条《信託財産の登記等の課税の特例》第２項の適用に関し、委託者兼受益者の死亡により想定される３ケースを挙げ、いずれも適用要件を満たすのでは、とただしたのに対し、東京国税局は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む