国税庁はこのほど、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」を制定し、合わせて申請書等の様式やＱ＆Ａも公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
事業承継問題の調査 二極化傾向に－企業家同友会
中小企業家同友会全国協議会において２０１８年１月～３月期景況調査が行われ、オプション設問で「事業承継問題」が取り扱われた。回答数は９３８件。 続きを読む
空き地対策の先進事例 提案を募集し補助―国交省
国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について提案を募集し、各団体が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取組の支援を開始する。諸団体や民間事業者、自治体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、その費用の一部を支援する。 続きを読む
特定の商品券は物品切手に該当 原処分庁の主張を認容―審判所
審査請求人が請求人の店舗でのみ使用できる商品券の販売について、資産の譲渡等には該当しないとして消費税と地方消費税の確定申告をしたところ、原処分庁が物品切手の譲渡に該当するとして消費税等の更正処分等をした。 続きを読む
市町村向けガイドラインを拡充 空き家所有者情報の活用促進
国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、２９年３月に公表した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）の内容を大幅に拡充した。今回公表したのは（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取り組み等を追記する―など。主なポイントは次の通り。 続きを読む
クラウドファンディング説明会 街づくりの資金調達に－国交省
国土交通省は、地方公共団体や民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの仕組みやこれらを活用した民間都市開発推進機構の支援制度等の説明会および個別相談会を開催する。 続きを読む
改正地域再生法が公布・施行 近畿圏・中部圏も特例対象に
今月１日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは３大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等（事務所、研究所、研修所）を東京２３区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成３２年３月３１日まで２年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む
収益認識会計基準が導入 金融庁が財務諸表等規則を改正
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が６月８日に公布された（公布の日から施行）。企業会計基準委員会が収益認識に関する会計基準を公表したことに伴う見直しである。顧客との契約から生じる収益については、財務諸表提出会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び財務諸表提出会社が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点を注記しなければならないとされている。 続きを読む
第１回事業承継委員会を開催 特例事業承継税制の実務検討
ＪＰＢＭでは、新たに推進する事業承継相続支援の中で、多士業連携を前提としたノウハウの研究・開発を行う「事業承継委員会」を組成し、会員へ還元・活用の促進を図ります。 続きを読む
精勤手当の支払いを命じる 定年後の有期労働契約―最高裁
セメント・液化ガス・食品等の輸送事業会社（被上告人）を定年退職した後に、有期労働契約を同社と締結し就労している上告人（嘱託社員）らが、無期労働契約を締結している従業員（正社員）との間に労働契約法２０条に違反する労働条件の相違があると主張、会社に対し地位確認等を請求している事案で最高裁第二小法廷は、原判決中、上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、被上告人に対して精勤手当等の金員の支払いを命じるとともに、原判決中、上告人らの超勤手当に係る損害賠償請求に関する部分も破棄、同部分につき本件を東京高裁に差し戻した。原審は上告人らの請求をいずれも棄却した。 続きを読む