厚生労働省は、働き方改革関連法により2020年4月(中小企業は21年4月)から正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者の間の不合理な待遇差が禁止されることをふまえ、待遇差解消のための点検・検討マニュアルをHPで公表した。 続きを読む
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生命保険の取扱い統一へ 法人税基本通達改正でパブコメ
国税庁はこのほど、「法人税基本通達の制定について」ほか1件の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの実施を発表した。 続きを読む
四半期レビュー報告書の記載 監査基準改訂を踏まえ見直しへ
企業会計審議会はこのほど、中間監査報告書及び四半期レビュー報告書の記載内容を見直すことに決めた。 続きを読む
倒産、28年ぶり低水準 昨年度は8111件
東京商工リサーチが発表した2018年度の全国の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年度比3.0%減の8111件で、1990年度の7157件に次ぐ28年ぶりの低水準だった。 続きを読む
事業承継、再編・統合に補助金 企業の経営革新を推進-中企庁
中小企業庁では、平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募を開始している。 続きを読む
土地の現況等の考慮が不十分 原判決を破棄、差戻す―最高裁
三重県志摩市所在の2筆の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、各土地につき志摩市長により決定され土地課税台帳に登録された27年度の価格を不服として志摩市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却する旨の決定を受けた。 続きを読む
多士業間の円滑な連携を視野に 民事信託実務ツールを検討
去る4月16日、第23回JPBM民事信託検討会が開催されました。 続きを読む
交換対象商品の募集を開始 住宅ポイント制度―国交省
国土交通省は消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設したが、交換対象となる商品と交換商品事業者の募集を開始した。 続きを読む
2019年度雇用関係助成金 働き方改革推進に活用を
厚生労働省から2019年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の2コースにおいて「1人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)』が2019年度新設の助成金として加わったことである。 続きを読む
継続企業の前提の判断規準 ASBJが新規テーマに
企業会計基準委員会は(ASBJ)4月11日、財務会計基準機構(FASF)の基準諮問会議から提言のあった「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」について、検討すべき新規テーマとすることに決めた。 続きを読む