特許庁は、スタートアップに不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「ＩＰ ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ ＢＡＳＥ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐ」の名称を「ＩＰ ＢＡＳＥ」に変更するとともに、コンテンツの充実を図り、併せて８日から会員登録を開始した。今後、会員向けの情報発信を拡充していくとしている。
同ポータルサイトの狙いは、スタートアップに際し「まず見るサイト」、知財専門家と「つながるサイト」を設けることにあった。スタートアップやベンチャー・キャピタル、アクセラレータなどと弁理士や弁護士などの知財専門家のために知財に関する基礎知識、支援施策、イベントなどのコンテンツ、特別企画（ＣＥＯが語る知財、イベントレポート）を提供してきた。
今回、会員登録を開始したのは、より深い情報をタイムリーに提供するため。新たに提供される会員向けコンテンツは、会員同士の勉強会の概要、メールマガジン、スタートアップや知財専門家等によるコラム。会員になると、これらの会員限定情報にアクセスできる。特許庁は今後、会員向けに同サイトに登録された専門家の検索や知財に関するオンライン相談など機能を拡充していく。ＦＡＱなどの項目も設ける。
■参考：経済産業省特許庁｜スタートアップのための知財ポータルサイト“IP BASE”の会員登録を開始しました｜
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190308002/20190308002.html
