相続した建物の収去費用が債務として控除されなかったため行った相続税の更正の請求に対し、収去義務は相続開始後に確定したもので確実と認められる債務ではないとした処分が下され、請求人らはその取消しを求める審査請求をした。争点は、収去費用が債務として相続税法第１４条第１項「確実と認められる」に該当するか否か、該当する場合は控除すべき額はいくらか。 続きを読む
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海外Ｍ＆Ａの課題を経産省調査 グローバル経営力とＭ＆Ａの型
経済産業省は、日本企業による海外Ｍ＆Ａ実態調査報告書「海外Ｍ＆Ａと日本企業～Ｍ＆Ａの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」をまとめた。この調査は、平成２９年度実施の「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」とその報告書をさらに深化・共有することで、激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得ていくことを目的としている。 続きを読む
新たな過疎対策に向けた対応 持続可能な社会実現へ中間報告
総務省は、現行の過疎法の期限（２０２１年３月末）を踏まえ、一昨年度以来１０回の会合と６回の現地視察を実施し、中間的整理を発表した。 続きを読む
最高裁、被上告人の控訴を棄却 印鑑届書、個人情報に該当せず】
被上告人が上告人（銀行）に対し、死亡した母が提出した印鑑届書の情報は個人情報の保護に関する法律２条７項に規定する保有個人データに該当すると主張、２８条１項に基づき届書の写しの交付を求める事案で最高裁第一小法廷は被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む
中小向け海外展開支援の説明会 東京商工会議所、ジェトロ等
東京商工会議所は、「２０１９年度 海外展開公的支援機関 事業説明会」を行う。中堅・中小企業の海外展開支援を実施している４つの公的支援機関（東京商工会議所、ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社）の担当者が、２０１９年度の支援事業およびサービスを紹介。 続きを読む
ガイドライン策定、規制明確化 不動産クラウドファンディング
国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む
平成３１年度「全国安全週間」 ７月１日から１週間
厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施する。平成３１年度のスローガンは「新たな時代にＰＤＣＡ みんなで築こう ゼロ災職場」である。 続きを読む
農業法人投資育成事業 日本公庫が今年度募集を開始
日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社（承認会社）又は投資事業有限責任組合（承認組合）の今年度の募集を開始した。 続きを読む
リース会計基準を開発へ すべてのリースをオンバランス
企業会計基準委員会はこのほど、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発（改正）に着手することを決めた。 続きを読む
海外ＥＣとの取引支援を強化 対象国等を拡大－ジェトロ
ジェトロは、海外におけるＥＣ市場拡大及びＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ発効を踏まえ、日本商品の海外ＥＣサイトを通じた販売促進を目的とする「ＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ事業」の対象国・連携先を拡大し、食品、化粧品、日用品、生活雑貨などの海外向け輸出拡大に取り組む。 続きを読む