国税庁は先般、２９年分の確定申告の状況を公表した。所得税等について、申告書の提出人員は２，１９８万人（前年比１．３％増）で、平成２３年以降、横ばいの推移。納税人員は６４０万８千人（同０．６％増）で所得金額は４１兆４，２９８億円（同３．４％増）、申告納税額は３兆２，０３７億円（同４．６％増）と、いずれも増加した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１８年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、６２．４％の企業が設備投資を行う予定（計画）があることが明らかになった。投資の内容では「設備の代替」が４５．４％でトップだった。（１８年４月、２万３１１８社、回答率４２．９％） 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）は、平成２９年度の協調融資実績を発表した。平成２８年度が前年比件数・金額とも２割から３割アップと大幅に増加したが、平成２９年度はさらに件数２３，０８０件（前年対比１１７％）、金額７，５０５億円（同１０２％）と前年を上回った。 続きを読む →

インターネットを介して行うスポーツの試合に対する賭け（スポーツベット）で得た払戻金について、原処分庁が払戻金に係る所得は一時所得に該当するとし、払戻金に係る賭け金のみを払戻金から控除するなどして所得税の賦課決定処分等をした。 続きを読む →

全国の中小企業再生支援協議会が金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。一部メディアが中小企業再生支援全国本部の調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」（ＤＥＳ）を行った企業の８８％が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の３倍に上ることがわかった。 続きを読む →

３０年度の改正では、法人税における収益認識に関する会計基準においても改正が行われた。原則として、約束した財・サービスの顧客への移転を、当該財・サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、以下５つのステップの適用によって収益を認識する。１）顧客との契約を識別　２）契約における履行義務（収益認識の単位）を識別　３）取引価格の算定　４）契約における履行義務に取引価格を配分　５）履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識 続きを読む →

経済産業省は５月１８日、ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理を公表した。同省では平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、ＣＧＳ研究会（第２期）を立ち上げ、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題について検討を行っている。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成３０年度改正の事業承継税制の運用を円滑にするため、認定支援機関における特例承継計画に係る事務ガイドライン（マニュアル）を発表した。 続きを読む →

審査請求人が不動産から生じる不動産所得について、２３年分から２６年分までの所得税等の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行った。請求人が、申告書の提出は国税通則法第６６条《無申告加算税》第５項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するとし、原処分の一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２９年９月２６日付で、該当すると裁決、処分の全部ないし一部を取り消した。 続きを読む →