政府は「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
今通常国会での成立を図る。同案は（１）電事法の一部改正（２）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法) の一部改正（３）（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正―から成る。
（１）の概要は▽災害時の送配電事業者の連携強化▽送配電網の強靱化＝プッシュ型のネットワーク整備計画（広域系統整備計画）の策定業務を電力広域機関に追加▽災害に強い分散型電力システム＝特定エリア内で分散小型の電源等を含む配電網を、緊急時にも独立したネットワークとして運営可能となるよう、配電事業を法律上位置付ける。
（２）は▽市場連動型の導入支援＝市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（ＦＩＰ制度）の創設▽再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強＝これまで地域の送配電事業者が負担していた再生可能エネルギーの導入拡大に必要な系統増強の費用の一部を、賦課金方式で全国で支える制度の創設など▽再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄。
（３）は天然ガスの積み替え・貯蔵基地や金属鉱物の採掘・製錬事業に対する出資等の業務を追加するなど。
■参考：経済産業省｜「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200225001/20200225001.html
