新型肺炎は中国だけではなく日本でも拡大しているが、帝国データバンクは「日本企業の対中国輸入動向」緊急調査の結果を発表した。
それによると、中国から製品などを輸入する日本企業は１万９７１８社に上っており、輸入元は上海市や大連市など沿岸部に集中している。同社は「総じて自動車関連の素材や部品供給から食料品に至るまで、幅広い業種・品目を中国から輸入している」と分析している。
詳細が判明した約５０００社の輸入元で、最も多かった都市は上海市で２０１０社だった。以下、大連市（７４１社）、青島市（４３３社）、蘇州市（４２６社）などが続き、中国沿岸部、とりわけ江蘇省に輸入元が集中している。新型肺炎の震源地である武漢市からの輸入企業は２５社判明。品目では産業資材や自動車部品のほか、ハチミツなど農産品もあった。業種別では卸売業が１万１７３０社でトップ。このうち、洋服卸売が１２９２社で最も多かった。次いで産業用電気機械器具卸（８６３社）、化学製品卸（３８４社）などが続いている。２番目に多い製造業では、電子機器用部品製造が２００社で多い。このほか、工業用プラスチック製品製造（１２９社）、玩具類製造（１１２社）、金型類製造（１０４社）、水産加工（８９社）などが目につく。
■参考：帝国データバンク｜日本企業の対中国輸入動向（速報）｜
