金融商品取引法施行令の一部改正政令が６月２１日に公布された。 続きを読む →

国税庁はこのほど、４ページのパンフレット「契約書や領収書と印紙税」および「手引き」を発行した。近年に創設・延長された各措置等を併せまとめたもの。改めて以下の主なポイントを確認したい。 続きを読む →

今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生している。当該事案の原因は究明中であるが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（不正利用防止対策に関するガイドライン）が遵守されていなかった。（２０１９年３・４月制定） 続きを読む →

審査請求人が、原処分庁の調査を受け相続税の修正申告をした後、相続した土地と取引相場のない株式の発行会社の有する借地権が広大地に当たるなどとして更正の請求をした。 続きを読む →

特許庁は「経営における知的財産戦略事例集」を刊行した。同事例集は、経営と知財を巧みに連携させて両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の事例を５６（うち海外企業２８、４３事例は社名入り）紹介するとともに、７人の経営層からの経営と知財についてのメッセージを掲載。 続きを読む →

政府は、今年度も国家公務員における「ゆう活」をワークライフバランス推進強化月間（７月、８月）に実施し、同時に民間企業にも働き方改革の一環として、夏の生活スタイルを変革する「ゆう活」を推進する方針だ。 続きを読む →

米中通商問題がアジアを含むサプライチェーンに与える影響が懸念される中、米国は法整備を進めながら管理体制を強化している。今回開催される「米中通商問題セミナー」（主催：ＪＥＴＲＯ）では、米中通商問題の状況とビジネスへの影響をジェトロ職員が概観。さらに、来年２月までの施行が見込まれるＦＩＲＲＭＡについて、完全施行に先立ち導入された「パイロット・プログラム」の運用状況や外国投資委員会（Ｃ
ＦＩＵＳ）の審査事例を含め、その最新動向を米国弁護士が解説する。概要は以下の通り。 続きを読む →

帝国データバンクは２０１８年度の「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、倒産、休廃業・解散の合計は前年度比７．１％増の１１８０件で、東日本大震災が発生後の１１年度（１１３４件）、リーマン・ショックが発生した０８年度（１１１３件）を上回り、２０００年度以降で最多を更新した。 続きを読む →

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は新たな基本方針と工程表を決定した。 続きを読む →