カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

ICOトークンの会計処理 ASBJの新規テーマに

企業会計基準委員会(ASBJ)は基準諮問会議からの提言を受け、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、検討すべき新規テーマにすることを決めた。 続きを読む

第三者承継支援総合パッケージ 黒字廃業阻止の後押し

経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめた。 続きを読む

国税の担保処分でも民法適用可 請求を棄却―国税不服審

審査請求人の滞納国税を徴収するため、請求人から提供された担保不動産に対する抵当権の設定後に担保不動産上に築造された請求人の建物(物置)について原処分庁が差し押さえ処分をした。 続きを読む

食産業の海外展開を加速 GFVチェーン新プラン策定

農林水産省は26年策定の「グローバル・フードバリューチェーン戦略」(GFVC)に基づき海外展開に意欲のある民間企業を主なメンバーとする「GFVC推進官民協議会」を設置、 続きを読む

来年1月研修会2件開催 税制改正大綱と管理会計支援

JPBM会員特別研修として、来年1月に以下2本の特別研修が予定されています。 続きを読む

働くひとり親家庭の親支援 就業支援企業を表彰へ

離婚や未婚状態で子どもがいるなど、ひとり親として働く人は増加傾向にある。ひとり親は家事や育児の負担が大きく就労にも影響が出やすい。その就業機会の確保は社会的にも求められている。 続きを読む

IFRSとの差異開示を廃止へ 金融庁、開示府令案を公表

金融庁は12月12日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。(1月14日17時まで意見募集)。 続きを読む

R2年度税制改正大綱(1) 「NISA」2階建てに

自民・公明の両党はこのほど、令和2年度の税制改正大綱を決定した。年明けにかけて、その概要を掲載する。 個人所得課税の中で、特に注目されるのは新NISA制度。2024年から中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資がなされるよう刷新する。 続きを読む