少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働く人のニーズの多様化を受け、国としても各企業に対し生産性向上や就業機会の拡大、意欲や能力を存分に発揮できる環境整備を求めているところだ。
その一環として働き方改革の推進があるが、多くの中小企業においてはまだ十分に浸透していないのが現状だろう。実際、昨今のコロナウィルス感染症拡大に伴う企業業績の悪化もあり、十分に手が回らないのも事実だ。しかし、法律により定められている規定もあるため、事情の有無に関わらず当然に対応が求められることになる。
既報になるが、日本商工会議所は中小企業の働き方改革を支援するために「中小企業のための働き方改革１０のチェックシート」を作成している。昨年４月から順次施行されている働き方関連法について各企業の対応状況が確認できるツールだ。「時間外労働の上限規制」「有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」などに関連する１０項目をチェックすることで自社の対応状況が確認できるようになっている。シートに掲載されたＱＲコードから厚生労働省の関連ホームページの参照も可能だ。
■参考：日本商工会議所｜「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」の作成について｜
