日本商工会議所では、２０１９年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、標記チェックシートを作成し発表した。以下の各項目について、自社の状況を確認しながらチェックが入った項目について、裏面の法制度や改善策を参照する形になっている。チェック項目は以下の通り。
【時間外労働の上限規制について】□時間外労働や休日労働が発生しているが、労使協定は結んでいない。□時間外労働が、月４５時間・年間３６０時間を超える従業員がいる。□従業員の出退勤や時間外労働の状況をまとめた書類やデータが整備されていない。□管理職については出退勤の時間を管理していない。【年次有給休暇の取得義務化について】□年次有給休暇の取得が年間５日に満たない従業員がいる。□パートやアルバイトには年次有給休暇を付与していない。□従業員の年次有給休暇の取得状況をまとめた書類やデータが整備されていない。【同一労働同一賃金について】□正社員と同じ業務に従事している非正規労働者（パート・アルバイト等）がいる。□正社員には支給しているが、非正規社員には支給していない手当がある。□非正規社員には賞与・退職金を支給していない。
■参考：日本商工会議所｜「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」の作成について｜
