主要経済団体および、多様な産業分野の団体等が集まり、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムが設立された。
サイバー攻撃は増加の一途となり、被害の特徴として、（１）標的型攻撃の更なる高度化（１）サプライチェーンの弱点への攻撃（３）不正ログイン被害の継続的な発生、等が顕著となっている。当該コンソーシアムでは、サイバーセキュリティ体制の構築が十分でない中小企業の動機付けも含む、サイバーセキュリティ対策の強化に向けた取組の検討や推進が行われる予定。同対策の取組を可視化し、対応を進める企業との取引を望むことを明確化していく。
活動の概要としては、例えば当該コンソーシアムの「中小企業対策強化WG」の案をもとに策定された審査基準・審査機関基準（ＩＰＡ運営）により、一定の基準を満たすサービスに「サイバーセキュリティお助け隊」の商標利用権を付与。そのお助け隊サービスを利用した中小企業には「お助け隊マーク」を付与してセキュリティ対策に積極的に取り組んでいる企業であることを見える化、取引先等に信頼性をアピールしていく。当該コンソーシアムの設立総会は本年１１月１９日を予定。
■参考：経済産業省｜サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）が設立されます｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201030011/20201030011.html
