（独）中小企業基盤整備機構は、元年度に認定支援機関が実施した事業引き継ぎ支援事業に関する事業評価報告書を経済産業省に提出した。
成約件数は１，１７６件で前年度比２７．４％増と３割近く増加、事業開始以来年度として初めて１千件の大台を超え、成約件数の累計は３，５７７件となった。相談社数は１万１，５１４社と前年度比０．３％の微増にとどまったが、２回目以降の相談を含めた相談回数は３万３，７３２件、同２７．９％増と同じく３割近く増加。１人の相談者への回数（時間）が増加した。
１社当たりの平均相談回数は、平成２３年度１．４１回だったが年々増加、元年度は２．９３回となっており、きめ細かい対応が進んでいる。相談社数の累計は４万８，５０５件。相談者がセンターを訪れる際の経路は、金融機関からの紹介が２５％、公的機関（商工会議所や商工会等）からが２０％、センターで開設しているホームページからが１４％、ダイレクトメールが９％。引き続き地銀・信金等の地域の金融機関や、商工会議所・商工会等の身近な支援機関からの紹介によりセンターを訪れるケースが多くなっている。
優れた評価（A 評価）となったセンターは秋田県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、愛媛県、香川県、佐賀県、長崎県。
■参考：経済産業省｜令和元年度事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書の提出を受けました｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201109003/20201109003.html
