政府は１８日、第２回未来を拓（ひら）くパートナーシップ構築推進会議を開催、「パートナーシップ構築宣言」の取組における大企業・中小企業の生産性向上、取引条件の改善について議論された。
前提として大企業と中小企業が共に成長していく態勢を整えることが、ポストコロナに向けて経済成長を実現していく上で極めて重要と強調。その上でこれからイノベーションや新しい事業の展開などにより収益力を上げ、価格転嫁を進めることで、事業活動による果実を適正なバランスで分配し、中小企業の収益確保を図る。具体的には現在策定中の経済対策において、経営転換やデジタル化などにより、中小企業の生産性向上支援を展開するとした。
報道によると、事業の転換に必要な設備投資などを想定して、新たな補助金の制度を導入するほか、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が資金を融資する際の金利を引き下げる措置を拡充する方針としている。その際の対象とする企業の条件や事業転換の内容など、具体的な制度設計を検討し、詳細が固まれば、来月とりまとめる追加の経済対策に盛り込むとしている。ｗｉｔｈコロナを前提とした“新たな日常”を踏まえ、成長分野への移行を促していくことが重要な課題となりそうだ。
■参考：首相官邸｜令和2年11月18日「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」｜
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/18partnership.html
