カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

越境ＥＣセミナー全６回開催これから取り組む事業者向け

日本商工会議所はこのほど、中小・小規模事業者等を対象に、越境ＥＣを始めるにあたって必要なノウハウをステップごとに解説するセミナーを開催する。続きを読む →

法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ」を新設、公開した。続きを読む →

９月に発足したデジタル庁は第１回デジタル社会推進会議幹事会を開き、今後のデジタル改革の進め方を決めた。

企業会計基準委員会は、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の金融商品会計基準の開発に入った。続きを読む →

同棲相手への傷害罪で第１審で代謝性脳症による意識障害・飲酒によるアルコール酩酊などのため心神耗弱の状態にあったと認定され、懲役３年、執行猶予５年の判決の宣告（確定）を受けた対象者について、検察官が医療観察法３３条１項の申し立てをした。続きを読む →

コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる財務など省庁は全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会など金融関係機関・団体に対し連名で通達を出し、事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底を改めて要望した。

来る９月２８日（火）１５：００～１７：００にて第１０回ＪＰＢＭ経営データ活用検討会が開催されます。コロナ感染症の影響緩和による資金支援猶予の終了を見越して、今こそお客様の管理会計導入とマネジメントの高度化（ＩＴ化）支援を提案する絶好の契機です。続きを読む →

日本年金機構では社会保険の適用を行わない事業所への対策を強化している。続きを読む →

東京証券取引所が９月８日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２２６社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１０社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（７社）の合計は２４３社（前年比＋９社）にのぼっていることが分かった。続きを読む →

国土交通省はこのほど、令和４年度の税制改正要望事項を発表した。感染症の影響からの経済回復、グリーン社会の実現とＤＸの加速、不動産市場の活性化・土地の有効活用の推進などが主要な柱となる。続きを読む →