９月に発足したデジタル庁は第１回デジタル社会推進会議幹事会を開き、今後のデジタル改革の進め方を決めた。
庁創設に先立ち、政府は新法・デジタル社会形成基本法を先取りする形で「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定した。改革の進め方について幹事会では同計画の柱である「当面のデジタル改革における主な項目」（現重点計画）を盛り込んだ新重点計画の策定を了承。現計画は（１）国民に対する行政サービスのデジタル化の推進（２）くらしのデジタル化の促進（３）産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備（４）誰一人取り残さないデジタル社会の実現―の４項目。
幹事会は▽庁創設後初めての「重点計画」（新重点計画）を１２月中下旬の閣議決定を目指して策定する▽策定にあたっては現計画を盛り込むとともに、昨年１２月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画と本年６月に閣議決定した重点計画のフォローアップを行いつつ、「デジタル社会構想会議」で有識者の意見を聴く▽内閣サイバーセキュリティ・センター、個人情報保護委などに対する法定の意見聴取に加え、パブリックコメント手続き等により広く国民からの意見も募集する―ことも決めた。現計画の（４）では中小企業のデジタル化支援にも触れている。
■参考：デジタル庁｜今後のデジタル改革の進め方について｜
