日本年金機構では社会保険の適用を行わない事業所への対策を強化している。
令和２年度における機構全体における加入指導による新規適用事業所数の目標は８．２万事業所だったが、コロナ禍でなかなか訪問・呼出調査を行うことができない状況にも関わらず、最終的に９９，６８２事業所の適用を行うなど、当初の目標を上回る結果となったことが明らかとなった。
社会保険未適用事業所への加入指導は近年、対応が強化されてきた。不法に社会保険料負担を逃れることで経費を削減したり、本来受けられる従業員の保障に不利益を発生させたりなど、社会保険の未適用には問題が多い。機構では国税源泉徴収義務者情報や雇用保険被保険者情報の活用により、それらの未適用事業所に対して訪問調査、呼出・郵送調査などを通じて各事業所の実態を詳細に把握し、適用に向けての指導を行った。
同機構では未適用事業所のさらなる解消に向けて令和２年度からの４年間で集中的に取り組む方針であり、従業員数５人以上または家族以外の従業員を雇用していることが判明している法人事業所については、すべて適用を目指すとしているほか、適用済みの事業所についても資格の得喪及び報酬関係の届出の適正化を図るとしている。
■参考：日本年金機構｜令和２年度業務実績報告書｜
https://www.nenkin.go.jp/info/johokokai/disclosure/gyomujisseki/index.files/R02.pdf
