東京証券取引所が９月８日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２２６社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１０社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（７社）の合計は２４３社（前年比＋９社）にのぼっていることが分かった。
２０２１年６月末時点における２４３社の時価総額は３２７兆円であり、東証上場会社の時価総額（７４２兆円）に占める割合は４４%となっている。
また、ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社は１６７社となっている。具体的な検討事項で記載の最も多かったのは「マニュアル・指針の整備」の３８社であり、次いで「影響度調査・分析」の３５社、「会計基準の差異分析」の２８社、「情報収集」及び「会計基準の知識習得」の２６社と続いている。
なお、ＩＦＲＳ適用企業等が存在する業種は２７業種にまたがっており、「情報・通信業」（３６社）、「サービス業」（３２社）、「電気機器」（２７社）が多い。逆に存在しない業種は、「鉱業」「海運業」「パルプ・紙」「倉庫・運輸関連」「銀行業」「建設業」の６業種にとどまる。昨年の調査で適用企業がなかった「水産・農林業」は「雪国まいたけ」が適用することになった。
■参考：日本取引所グループ｜「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2021年3月期決算会社まで≫｜
