国土交通省はこのほど、令和４年度の税制改正要望事項を発表した。感染症の影響からの経済回復、グリーン社会の実現とＤＸの加速、不動産市場の活性化・土地の有効活用の推進などが主要な柱となる。
所有者不明土地の発生抑制に関しては、ランドバンクが取得する土地等に係る特例措置の創設を要望する。低未利用地の流通促進と利活用を図ることが重要であり、マッチング・コーディネートや土地所有者に代わる管理などの機能を担う法人「ランドバンク」指定制度を創設する予定。ランドバンクは、伐採等や使われていない建物の除却など流通の阻害要因を解消することが期待される。要望は、ランドバンクが一時的に取得する、管理不全等により流通に課題がある土地・建物について流通税を軽減する以下の特例を創設するもの。
〇ランドバンクが土地・建物を購入する際の不動産取得税について、課税標準の１／５を控除 〇ランドバンクより土地を購入する際の登録免許税について、所有権移転登記に対する税率を２％から１％へ軽減
同制度は本年６月の「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」でも具体策として挙げられており、関連する法改正も検討されている。要望期間は、令和４年４月１日～令和７年３月３１日の３年間。
■参考：国土交通省｜ 令和4年度税制改正要望・所有者不明土地の発生抑制のためにランドバンクが取得する土地等に係る特例措置の創設（登録免許税・不動産取得税）
