消費課税については、令和５年１０月に施行される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に向けた円滑な制度移行への対応が進められており、今回の改正では、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を柔軟なタイミングで受けられるよう、登録手続きが見直される。 続きを読む
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電子記録移転権利の会計処理 ＡＳＢＪが実務対応報告案
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１５日、実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む
法令の解釈適用誤った違法ある 塩田跡地のゴルフ場用地価格
ゴルフ場の用に供されている山口県下松市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成２７年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却決定を受けた。 続きを読む
仮装・隠蔽の行為認められない 相続税の修正申告―国税不服審
原処分庁の調査に基づき審査請求人が相続税の修正申告をしたところ、同庁が相続財産の一部を申告していなかったことについて隠蔽の行為が認められるとして、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に基づき重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
医業経営部書籍出版にて研修 医療機関のＭ＆Ａ相談実務
ＪＰＢＭ医業経営部は、今般出版した「医療機関の事業承継相談対応マニュアル（新日本法規出版）」を基に研修を実施します。 続きを読む
個人情報保護改正法、４月施行 法定刑引き上げは施行済み
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和２年６月５日、可決成立し、同月１２日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。４月１日に改正法が施行される。 続きを読む
在籍型出向助成金利用１万人超 予算枠はまだ余裕あり
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主は少なくない。解雇を避け、休業させることで雇用を維持する動きは以前からあるが、最近では在籍型出向により労働者の雇用を維持するケースも見られるようになった。 続きを読む
令和４年度税制改正大綱（13） 固定資産税等の減額措置延長
固定資産税、不動産取得税については、下記の特例措置等において、いずれも令和６年３月３１日まで２年延長される。 続きを読む
ＬＩＢＯＲ実務対応報告 適用期限の１年延長が決定
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１１日、改正実務対応報告「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を正式決定した（３月中に公表）。２月２４日まで意見募集を行っていた公開草案からの変更はない。 続きを読む
東日本大震災倒産２０８５件 ３社に１社売上高震災前届かず
帝国データバンクは「東日本大震災関連の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、東日本大震災が発生した２０１１年３月から２２年２月末までの１１年間で、震災被害が倒産の直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産（負債１０００万円以上、個人事業主含む）」は累計で２０８５件に上った。 続きを読む