帝国データバンクは「東日本大震災関連の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、東日本大震災が発生した２０１１年３月から２２年２月末までの１１年間で、震災被害が倒産の直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産（負債１０００万円以上、個人事業主含む）」は累計で２０８５件に上った。
負債総額は累計で１兆７１８９億円となった。１１年累計で最も件数が多かった業種は旅館・ホテルなど「サービス業」で４６７件だった。以下、水産加工業など「製造業」（４２６件）、生鮮魚介卸など「卸売業」（４２４件）などが続いている。
東日本大震災発生時点で「被害甚大地域（岩手、宮城、福島３県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」）に本社を置いていた５００４社について、２２年２月時点で「事業継続」している企業は３２４４社、全体の６４．８％にとどまった。事業継続が確認できている被災地企業３２４４社の売り上げを見ると、震災発生後の１１年４月以降、震災前（２０１０年度）の水準に「回復した/届いた」企業は全体の６５％にとどまり、被災地企業の３社に１社では震災以降の１１年間で、1度も売上高が震災前の水準に届いていなかった。
■参考：帝国データバンク｜【震災から11年】「東日本大震災関連倒産」動向調査（2022年）｜
