コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年３％台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。 続きを読む →

日本公認会計士協会は今年７月開催予定の定期総会で倫理規則等を改正する予定だが、昨年１１月に公表した公開草案を一部変更し、非保証業務の適用時期の経過措置を１年延長することを明らかにした。 続きを読む →

日本国籍を有する甲は、米国永住権を有しＡ州に居住していた間に勤めたＢ社から報酬として受領した株式、取得した投資信託の受益権等を保有。帰国し永住権を放棄するが、米国の内国歳入法により全ての資産を時価で譲渡したとみなされ米国出国税が課される。上記の有価証券等の取扱いで照会があり、国税庁は以下の通り回答した。 続きを読む →

帝国データバンクは「主要外食１００社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、主要外食１００社の３割に当たる２９社が昨年４月から今年４月までの過去１年間に値上げしたことが判明した。 続きを読む →

特許庁はこのほど、事例集「クラウドファインディングと意匠権」を発表、クラウドファンディングを活用した意匠登録の具体例を示し、更なる活用を呼び掛けている。活用事例は６件、概要は以下の通り。 続きを読む →

平成３０年７月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布された。いわゆる「パートタイム労働法」が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）」として令和２年４月１日に施行された。 続きを読む →

東京証券取引所が４月２５日に公表した「２０２２年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（水）となる見込みであり、集中率は２５.７％と、１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１,７７１社）。 続きを読む →

中小企業庁は「令和３年度中小企業の動向」「令和４年度中小企業施策」（中小企業白書）と「令和３年度小規模企業の動向」「令和４年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表した。 続きを読む →

農地の売買契約が締結され、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された。その場合、当該第三者が当該土地を不法に領得したとして横領罪が成立するかどうかが争われている控訴審で最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、高裁に差し戻した。 続きを読む →