中小企業庁は「令和３年度中小企業の動向」「令和４年度中小企業施策」（中小企業白書）と「令和３年度小規模企業の動向」「令和４年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表した。
小規模事業者は積極的に事業見直しに取り組んでいるが、見直し時に様々な課題にも直面するとし、事業見直しにおける支援機関の役割の重要性を特記した。また、コスト変動への対応だけでなく、中小企業における賃上げといった分配の原資を確保する上でも取引適正化は重要だと改めて強調。経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて経営課題を設定することが重要だとも指摘。そのためにも第三者である支援者・支援機関が経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効だと重ねて説いた。
このほか▽地域課題の解決に向けて他の事業者との協業を行う小規模事業者は、支援機関のネットワーク・ノウハウを活用する▽価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設ける―などの重要性にも言及した。白書は、感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向や、それぞれが自己変革に向けて新たな挑戦を行うために必要な取組について企業事例を交えて分析した。
■参考：経済産業省|2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426003/20220426003.html
