大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年市条例第１号）２条、５～１０条は、一定の表現活動をヘイトスピーチとした上で、該当する表現活動のうち市の区域内で行われたもの等について、市長が表現の内容の拡散防止のために必要な措置等をとるほか、 続きを読む →

審査請求人が、土地の所有権移転登記を受けるにあたり納付した登録免許税の額が過大だったとして原処分庁に対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をした。原処分庁が、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分をしたのを受けて、請求人がその全部の取り消しを求めた。 続きを読む →

経済産業省・金融庁・総務省等関係７省庁は、３月１日の国内自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表等を受けて、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられた。 続きを読む →

財務省主計局の渡邉和紀主計官は同省誌「ファイナンス」２月号で令和4年度予算の編成方針を解説。「１６カ月予算」の考え方の下、３年度補正予算と一体として編成、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るためのものだと説明した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む →

土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から、令和４年度に限って商業地（負担水準が６０％未満）に係る課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％（現行：５％）とすることとなった。 続きを読む →

滞納法人の事業を承継した審査請求人に対して原処分庁が、国税徴収法第３８条《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務》に規定する被支配会社への事業の譲渡に該当するとして第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む →

帝国データバンクは２０２１年の「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、本社移転を行った企業は全国で２２５８社に上った。 続きを読む →

ジェトロが実施した在ロシア日系企業景況感調査（１月２４日～２月４日）によると、自社の景況と景況見通し（２カ月後）は４期連続プラスを維持したものの、前回調査に比べて下落した。景況ＤＩは前回比４ポイント減の２９、景況見通しＤＩは９ポイント減の１４だった。 続きを読む →