帝国データバンクが発表した「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」結果によると、海外から原材料・商品の調達または輸入品の利用をしている企業のうち、「生産や調達の国内回帰または国産品への変更」と回答した企業は４社に１社あることが明らかになった。
変更理由として「安定的な調達」（５２．７％）と「円安により輸入コストが増大」（４４．６％）を挙げる企業が多い。同調査は昨年１２月１６日から今年１月５日まで２万７１６３社を対象に実施、有効回答率は４３％。
「海外調達または輸入品の利用あり」と答えた企業は３０．０％で、「海外調達や輸入品の利用なし」は４６．７％。海外調達または輸入品の利用をしている企業３５０７社のうち、拠点や調達先を国内へ回帰・第三国へ移転または国産品への変更など「対策を実施・検討」の企業は４０．０％あった。特に「建設」と「繊維・繊維製品・服飾品卸売」はいずれも４７．０％で割合が高い。日本企業の進出先第１位の中国への進出が判明している企業のうち、１５．９％が自社拠点の国内回帰または多様化、一時停止を実施または検討している。同社は「米中貿易摩擦やコロナ感染拡大を背景としたロックダウンなどで、脱中国依存の動きがみられる」と分析している。
■参考：帝国データバンク｜国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査｜
