「第１１回ＪＰＢＭ事業承継委員会」および「第２９回民事信託検討会」を合同で開催いたします。今回は、テーマ（１）として、相続開始直前における個人による不動産取得に関する重要判例を検討します。 続きを読む →

資産課税では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が下記の通り変更のうえ２年間延長される。高齢世代が保有する資産の移転を促し、経済の活性化を期待するもの。 続きを読む →

総務省が公表した令和３年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者５６２０万人のうち、正規の職員・従業員は３５５５万人となり、対前年比２６万人増となったことがわかった。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表する方向で検討を行っているが、適用時期については２０２３年４月１日以後に開始する事業年度の期首からとされることが明らかとなった。 続きを読む →

経済産業省は、中小企業における取引環境の整備に向けて、昨年末に取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実施していくとともに、新たに「取引適正化に向けた5つの取組」を策定、同時に実施する方針を打ち出した。 続きを読む →

法務省の法制審議会民法（親子法制）部会は１日開催の第２５回会議で「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」をまとめた。 続きを読む →

原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて、審査請求人が相続税の修正申告を行った。原処分庁が課税価格の計算上、債務控除をしていた借入金について、あたかも存在したかのように装って金銭借用証書を作成し、債務控除をしたと主張、 続きを読む →

内閣府は「令和３年度　日本経済２０２１―２０２２　成長と分配の好循環実現に向けて」と題する説明資料を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が検討している税効果会計の課題の１つが「税金費用の計上区分」だ。 続きを読む →

令和２年度税制改正で導入された、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避を防止する措置（子会社株式簿価減額特例）は次の通り見直される。 続きを読む →