最高裁第三小法廷は、金融商品取引法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項（１６７条１項６号）が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第１審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け（ＴＯＢ）実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む →

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途や目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が１日、閣議決定された。 続きを読む →

日本商工会議所はホームページ上に中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を開設した。 続きを読む →

輸入小麦の政府売渡価格の改定や各種原材料の価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界経済の需給バランスが大きく崩れたこと、輸送網の大幅な混乱などによる物価上昇など、緩やかなデフレ経済が続くこの国にも値上げの波が押し寄せている。実際、身近な食料品や日用品の値上げが続々と続いており、家計に与える影響は甚大だ。 続きを読む →

政府は３月１日、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を国会に提出した。内容的には金融審議会公認会計士制度部会が１月４日に公表した報告書と同様のものとなっている。 続きを読む →

非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度（法人版事業承継税制）については、今般の感染症の影響により計画策定に時間を要する場合を考慮し、特例承継計画の提出期限を令和６年３月末まで１年間延長する。ただし、事業承継を集中的に進めるための時限措置であることを踏まえ、特例制度の適用期限は延長しない。 続きを読む →

経済産業省・財務省は連携のうえ、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を含む「中小企業活性化パッケージ」を策定し、公表した。 続きを読む →

金融庁および銀行協会はこのほど、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表した。当該ガイドラインは２つの目的から構成されている。一つは平時・有事における中小企業者と金融機関の対応、また私的整理準備および事業再生計画後のフォローアップに関する債権者・債務者双方の役割の明確化等であり、もう一つは従前より柔軟な取り組みを目指した私的整理手続きの対応である。 続きを読む →