今、シニア社員の働き方に注目が集まっている。定年と同時に隠居する等は、遠い昔の話となってしまった。一体、社員を大事にしている会社とは、どんな処遇をしているところであろうか。給与が高い、福利厚生制度が整っている、残業が少ない、休日が多い…、確かにこれらもよい会社の要件であるが、定年後に継続雇用があってもその処遇が大きく低下したら、果たして満足するだろうか。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
「稼ぐ力」の強化を目指す ２８年度支援計画―中小企業庁
中小企業庁は２８年度中小企業支援計画を策定し公表。▽中小企業におけるＩＴの利活用▽中小企業における海外需要の取り込み▽「稼ぐ力」 を支えるリスクマネジメント▽中小企業への成長投資資金の供給▽中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力の向上―に取り組む方針を明らかにした。 続きを読む
“あたりまえ”の経営の実践を サービス産業に関し同友会提言
経済同友会は「サービス産業の生産性革新―日本の成長戦略の核としてのサービス産業の課題―」と題する報告書を公表。生産性の革新には（１）“あたりまえ”の経営を実践する（２）時代が求める新しい価値を提供する（３）世界の市場に打って出る―といった方向性が不可欠だと提言した。 続きを読む
高齢者の雇用環境整備に注力 厚労省が２８年版厚生労働白書
厚生労働省は２８年版厚生労働白書で、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続ける「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながりますます重要になっているとの認識を示し、今後特に６５歳以降の高齢者の就業機会を確保するため、高齢者の雇用環境の整備等への支援や再就職支援等を行っていく方針を明確にした。 続きを読む
産業連携ネットワーク交流会 ６次産業化の促進を－農水省
農林水産省はこのほど、「産業連携ネットワーク交流会～異業種参入から学ぶ６次産業化～」交流会を開催する。農林漁業者の所得向上を図るため、農林水産物等の付加価値を高める加工・直売等の６次産業化の取組みの重要性が叫ばれている。この取組を推進するために、異業種から参入し、６次産業化に事業展開してきた先駆者の経験を共有することが、６次産業化の取組を促し裾野を広げることに繋がとして、今回の開催は、実際の異業種参入事業者から、取組を始めたきっかけ、事業展開において直面した課題やそれを解決するための工夫等の発表を得て、６次産業化の取組の裾野拡大を目指す。開催概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 一般商店とチェーン店
Ｘ商店街協同組合の実態調査に関与する機会を持った。Ａ理事長の聞きとり調査から始まったが、組合員の参加意識になると暗い表情をした。「従来からの組合員（一般商店が多い）は大抵協力的だが、チェーン店は団結力や協調性に問題がある」と。 続きを読む
下落幅の縮小傾向続く ２８年地価調査結果―国交省
国土交通省が行った２８年地価調査結果によると、２７年７月以降の１年間の地価を全国平均でみると、全用途の平均は下落したものの、下落幅は縮小傾向が続いた。用途別でも、住宅地と工業地は下落したものの、下落幅の縮小傾向が継続。商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。 続きを読む
第４次産業革命に向け報告書 経産省・横断的制度研究会
第４次産業革命の下であるべき競争政策、データ利活用・保護、知的財産の３つの業界横断的な制度のあり方などについて検討してきた経済産業省の第４次産業革命に向けた横断的制度研究会が、検討結果を踏まえ報告書をまとめた。今後は政策の具体化に向けて検討を進めていく方針だ。 続きを読む
ご存じですか？ 生涯現役マニュアル
厚生労働省は高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指している。これは少子化による労働力不足解消にも効果が期待されている。同省では生涯現役社会の実現のために、「平成２７年度業界別生涯現役システム構築事業」を実施、全国各地域の中核的な役割を果たす各業界団体における「生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル」を取りまとめた。 続きを読む
配偶者控除制度の行方 数年かけ改革で検討
昭和３６年に創設された配偶者控除（以下、制度）を見直そうとの機運が高まっている。平成９年以降、共働き世帯が片働き世帯を大きく上回る状況が背景にある。一方で、制度の存在が女性の就労を抑制する一因になっているとの指摘もあり、２６年１１月に政府税調は「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」、２７年１１月に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をまとめ、以下の見直し案を提示している。 続きを読む