有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を主業（専業）としているのは全国で１５０３社、他業種からの参入（従業）は１０１１社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった２５１４社を法人格別に見ると、株式会社が１３３６社で最も多かった。以下医療法人（３６１社）、有限会社（３０８社）、社会福祉法人（２４４社）と続いた。 続きを読む →

このほど、平成２９年度中小企業関係の概算要求等の概要が発表されている。以下主な内容をみていく。 続きを読む →

マレーシア政府主催「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナー（共済：日本商工会議所、ＪＥＴＲＯ他）が開催される。開催にあたりマレーシア国際通商産業省大臣がマレーシア代表団を率いて来日。マレーシア国際通商産業省、マレーシア投資開発庁、マレーシア貿易開発公社、各州政府の高官、ならびにマレーシアの企業家も大臣と共に来日する。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業が８月３１日、地域金融機関を通じＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫および機関投資家との連携商品で、地域経済活性化の担い手となる中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化が目的。募集期間は１２月３０日まで、発行日は２９年３月の予定。参加金融機関は８月３１日現在、清水銀行、但馬銀行、東日本銀行、飯能信用金庫、西武信用金庫、 諏訪信用金庫、富山信用金庫、金沢信用金庫、大阪信用金庫、 西中国信用金庫、茨城県信用組合、長野県信用組合。募集条件は、参加金融機関によって異なる。 続きを読む →

経済産業省が１日、「攻めのＩＴ経営中小企業百選」について今年度の募集を開始した。募集は２６年度にスタート、すでに６０社を選定・公表した。同省は３年間で計１００社を選定する方針。３年目に当たる今年度は、残る４０社を選定する。「百選」は“攻め”の分野でＩＴの効果的な利活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選ぶ。“攻め”とは、ビジネスモデルの変革など新たな価値を創出し、それを通じた競争力の強化を目指すのにＩＴ投資し、利活用する試み。従来、日本企業のＩＴ投資は社内の業務効率化・コスト削減を中心とした“守り”に主眼が置かれていた。 続きを読む →

政府は８月２４日、新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。これを受けて農林水産省は、同計画を踏まえた「農村振興プロセス事例集」を公表した。新たな土地改良長期計画の政策課題は、１）豊かで競争力ある農業、２）美しく活力ある農村、３）強くてしなやかな農業・農村。 続きを読む →

経済産業省は「おもてなし規格認証」を創設し、２５日から「おもてなし規格認証２０１６」の申請受け付けを開始した。「規格認証」は、サービスの品質を見える化することによってサービス事業者の活性化を促進する仕組み。申請し認定されると、サービス事業者に認証マークが付与され、サービスの品質が「見える化」される。これにより例えば、客はマークを参考にしてサービス事業者を選択できるようになり、客に選ばれやすくなる。 続きを読む →

安倍内閣が提案する「働き方改革」では、「同一労働同一賃金」、「時間労働の是正」、「高齢者の就労促進」、「テレワークなど柔軟な働き方の促進」があげられている。このうち、以前から課題にあがってはいるものの、なかなか普及が進んでいないのがテレワークだ。テレワークはＩＴを活用することで、会社に出社せず、サテライトオフィスや在宅で勤務が可能となる制度だが、思ったように普及が進んでいない。 続きを読む →

観光庁が「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」に基づき外国人観光案内所に対する補助金の交付先を募集中だ。募集は１７日に開始され、９月３０日が締め切り。６月の１次に次ぐ２次となる。ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図る経費の一部を補助する。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「街元気プロジェクト」の一環で、自治体、商工会議所、まちづくり会社など、地域にてまちづくりに取り組む組織・団体が、まちづくり専門家のタウンプロデューサーに対し、各地域事例にて発生する課題について相談できるイベント『まちげんきフェス』を開催する。まちの課題解決や関連プロジェクトのブラッシュアップのためのヒントを得たり、専門家とのネットワーク構築等により、中心市街地活性化に係る更なる取組促進、さらには地域経済活性化を目指す。 続きを読む →