中小企業庁では、年末にかけて資金需要が増加する中小企業・小規模事業者に対して、「平成２８年度第２次補正予算」に基づいて拡充・創設した政策金融および信用保証によって資金繰りを支援する。利用可能な制度は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
観光拠点情報・交流施設へ 支援開始－観光庁
観光庁はこのほど、「観光拠点情報・交流施設」の整備・改良、設備の設置等の経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金（観光拠点情報・交流施設）」の募集を開始する。 続きを読む
競争力強化への技術戦略 プロジェクト公募開始－農水省
農林水産省はこのほど、平成２８年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち「経営体強化プロジェクト」及び「人工知能未来農業創造プロジェクト」について、公募を開始した。同省では、生産現場等のニーズに即した効率的・効果的な研究開発を推進するため、「今後の競争力強化に向けた技術戦略」を策定した。この技術戦略に基づき、同事業は農林漁業者等のニーズを踏まえた現場実証型の技術開発を支援するもの。概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 予約と待ち時間の短縮
待ち時間の長短は、ビジネスの現場で、その経済価値の大きな要素になっている。例えば、医療や理美容サービス等においては、長時間の順番待ちがサービスの価値を低下させたり、逆に待ち時間を減らす工夫が新しい業態を生み出したりしている。 続きを読む
基礎自治体の強化などが課題 住民が創る地方自治―同友会
経済同友会は「住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治―住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて―」と題する提言を公表。２０２０年までに（１）住民と行政がバイラテラルに創り上げる地方自治の確立（２）戦略的な広域連携の推進（３）基礎自治体の強化―の３つの課題に取り組むべきだと呼びかけた。 続きを読む
上半期の融資実績、４０％増 農林水産事業向け―日本公庫
日本政策金融公庫農林水産事業の２８年度上半期の融資実績が１,８５７億円と前年同期比４０％も急増した。特に、規模拡大などの攻めの経営展開に取り組む担い手農業者や新規就農者への融資が伸長。業種別でも前年同期と比較し、農業、林業、漁業、食品産業の全分野で増加した。 続きを読む
管理組合で議論し規約に明示を 法改正受け通知―特区民泊
国土交通省は、改正国家戦略特別区域法施行令の施行を受けて、マンション管理組合などに対して推奨する対応などを通知した。通知は（１）マンション管理組合等への情報提供と（２）建築基準法上の取り扱い―についての２本立て。 続きを読む
総売上高２年連続減少 近畿以外全地域マイナスに
帝国データバンクが発表した主要百貨店９３社の経営実態調査結果によると、２０１５年度の総売上高は前年度比０．１％減の６兆６５３０億円で、２年連続で減少した。地域別では、近畿を除き他の地域はすべて減少、特に東北、中国の両地域の減少幅が大きかった。
経営強化法関連融資を創設 中小企業への資金繰り支援強化
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は１９日から「セーフティネット貸付等」（経営環境変化対応資金）を拡充するとともに、日本公庫は同日、「中小企業経営強化法関連融資」を創設した。「貸付等」の拡充は、経営環境の変化で一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加または経営改善の計画を策定する中小企業・小規模事業者に対し貸付金利を最大で０.４％引き下げて融資する。 続きを読む
訪日外国人消費額 ２．９％減少９，７１７億円に
平成２８年７－９月期の訪日外国人全体の旅行消費額は９，７１７億円で、前年同期（１兆９億円）に比べ２．９%減少した。訪日外国人旅行者数は６２６万人であり、前年同期（５３５万人）に比べ１７．１%増加。訪日外国人１人当たりの旅行支出は１５５，１３３円。前年同期（１８７，１６６円）に比べ１７．１%減少。国籍・地域別にみると、中国が２２万８千円（前年同期比１８．９％減）、ロシアが２２万２千円、イタリアが２１万５千円と高い。 続きを読む